安全運転管理者必見！　アルコールチェック義務化でなにが変わる？

新しい年まであと1カ月を切り、忘年会シーズンを迎えました。
今年は自粛ムードで飲み会を控える方が多いようですが、多少なりともお酒に触れる機会が増える時期ではあります。

そこで今回は、飲酒運転対策について考えてみたいと思います。みなさんの事業所では、ドライバーへの飲酒運転対策は万全ですか？

2021年6月28日千葉県八街市で発生した白ナンバーのトラック運転手が起した飲酒運転事故を受け、白ナンバー事業者に対するアルコール検知器でのドライバー飲酒検査が、2022年10月から義務化することが決定されました。

当初は2022年4月からを予定していましたが、「検知器の製造や導入の準備に時間が必要」とのパブリックコメントが寄せられたため、検知器での検査は5カ月の延期に。

これにより、自家用自動車で自社の荷物を運搬する場合でも、ドライバーのアルコールチェックが必要となります。

義務化の対象は、「白ナンバーを5台以上か、定員11人以上の車を1台以上使う事業者」。つまり道路交通法において「安全運転管理者選任事業所」として規定されている企業や団体がこれに該当します。もし違反すれば、安全運転管理者が解任される、また、5万円以下の罰金が科される可能性があります。

安全運転管理者がこれから行わなければならないこと

安全運転管理者には、現在道路交通法により下記の業務が義務化されています。

① 運転者の状況把握
② 運行計画の作成
③ 長距離運転時等の交替要員の配置
④ 異常気象時等の安全確保措置
⑤ 点呼等による安全運転の指示（過労、病気、飲酒等の確認）
⑥ 運転日誌の記録
⑦ 運転者に対する指導

これまでにも、運転前のドライバーの状態に関する確認は業務のうちに入っていましたが、飲酒・酒気帯びの確認について、より具体的な内容が示されることになりました。

2022年4月からは目視などで飲酒の有無を確認・記録、10月からはさらにアルコール検知器を用いてのドライバーのアルコールチェックが必要になります。

アルコール検知器は早めの準備を！

アルコール検知器の設置義務の施行までは時間があるものの、施行間際になると駆け込み購入での供給不足が予想されますし、昨今の半導体不足も相まって、いつ手に入るかわからない状況になってしまう可能性があります。

飲酒運転は決して起こしてはならないことですので、義務化される前から、目視だけではなくアルコールチェックまでを習慣化できるように準備を進めていくと安心です。

では、アルコール検知器はなにか指定はあるのでしょうか？

「安全運転管理者が酒気帯びの有無の確認に用いるアルコール検知器については、酒気帯びの有無を音、色、数値等により確認できるものであれば足り、特段の性能上の要件は問わないこと」

「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に対する御意見及びこれに対する警察庁の考え方についてより抜粋

とあり、とくに指定の検知器などはなく、酒気帯びの有無が確認できるものであればよいとされています。

酒気帯びの有無の確認方法は、原則、対面となりますが、直行直帰などで対面での確認が困難な場合は、カメラ・モニター、もしくは電話などによって、ドライバーの顔色・応答の声の調子とともに、検知器による測定結果を確認するという形でもよいそうです。

そのため、アルコール検知器を選ぶ際には、利便性を考えて、小型で持ち運べるものを選ぶのがおすすめです。また、昨今のコロナ禍においては、複数人で使いまわさず、1人1台携行させることで感染リスクをゼロに近づけることができます。

輸送品質.COM厳選 アルコール検知器

アルコールチェッカー FA-900

輸送品質.COMでは、上記のアルコール検知器を取り扱っています。製造は、創業90年以上の歴史を持つ計測器メーカー、藤田電機製作所さん。1台1万円という価格帯で、本体に記録が残せるアルコールチェッカーはなかなかなく、ユーザーからも「操作がかんたんで使いやすい」と評価をいただいている製品です。ぜひこの機会にご検討ください。