特定荷主で物流統括管理者（CLO）選任が本格化｜制度対応が現場に与える影響とは

制度対応が本格化、CLO選任の動き広がる

2025年4月に全面施行された物流効率化法（新物効法）を受け、一定規模以上の特定荷主に対し、
物流統括管理者（CLO）の選任が求められている。制度開始から時間が経過する中で、各企業における体制整備の動きが徐々に具体化してきた。

CLOは、物流効率化に向けた中長期計画の策定や進捗管理を担う役割とされ、従来の「物流担当部署」とは異なる、経営視点を持った統括機能として位置づけられている。名目上の配置ではなく、実効性のある管理体制が求められている点が特徴だ。

“担当者”から“統括責任主体”へ

これまで物流改善は、現場部門や物流事業者側の努力に委ねられる場面も少なくなかった。
しかし新物効法では、荷主自身が物流を統括する主体として明確に位置づけられている。

CLOの選任は、その象徴的な措置といえる。単なるコスト管理や委託管理にとどまらず、物流全体の構造を把握し、効率化と品質の両立を設計する視点が必要になる。

背景には、ドライバー不足や2024年問題といった構造的課題がある。物流は一企業単位で完結するものではなく、サプライチェーン全体を見据えた統合的な管理が不可欠となっている。

現場に及ぶ影響──求められる「可視化」

CLO体制の本格化は、現場の管理方法にも影響を及ぼし始めている。

特に注目されているのが、データに基づく管理の強化だ。構内滞在時間や荷待ち時間の可視化に加え、工程ごとの負荷やリスクの把握といった取り組みも広がりつつある。

時間データだけでなく、振動や衝撃といった品質データを含めた管理体制が構築できているかどうかが、今後の評価軸になる可能性がある。

荷主責任時代における管理構造の全体像については、以下の記事で整理している。
▶ なぜ今、輸送品質の再設計が必要なのか｜荷主責任時代の管理構造

制度対応は“形式”で終わらない

CLOの選任そのものは制度対応の一環に過ぎない。しかし本質的に問われているのは、物流をどのような構造で管理しているかという点にある。

• 異常を検知できる体制があるか
• データとして証跡が残っているか
• 再発防止の設計がなされているか

形式的な選任ではなく、説明可能な管理体制の構築が求められている。

関連する品質管理の視点

制度対応を「管理構造の再設計」につなげるためには、以下の視点が重要になる。